こんにちは。小坂です。

中小企業のオーナーや後継者が抱えている問題の一つに「事業承継」があります。２代目にスムーズに引き継ぎできるかどうかに加えて、相続税の大きな負担が問題です。

株主がオーナー１人で、資産額が大きいと、相続税負担も大きくなってしまいます。換金性の高い資産ばかりであれば何とか相続時の税負担に耐えられるかもしれませんが、換金性がないと、悲劇です。例えば、会社から代取への貸付金、事業に必要な不動産、これらは換金が困難な資産です。不動産を売却したら事業を継続できなくなってしまう会社も多くあります。

そこで、中小企業の相続税を軽減しようという動きがあります。少し外側から動きを見させていただいておりましたが、どうやら現実的にまとまりそうな雰囲気ですね。

　政府税制調査会は１６日、オーナー経営者が子供に中小企業を継がせる際の相続税負担を軽減する事業承継税制などについて議論した。拡充を望む意見が多く、与野党もその方向であることから、来年度税制改正で実現する公算が大きい。脱税に対する刑事罰の最高刑を、現行の懲役５年から引き上げることも議論。また香西泰会長は、２００８年度中に期限が切れる証券優遇税制について、廃止を打ち出す可能性を示唆した。

　事業承継税制の柱は、中小企業のオーナー経営者が死亡時、子供に会社を継がせるなど、後継者に会社の非上場株式を譲る際にかかる相続税の軽減だ。現行は１０％の減額措置だが、経済産業省は来年度の税制改正要望で「８０％以上」の大幅軽減を求めた。現在、４００平方メートルまでの事業用宅地の承継については８０％まで軽減されている。

　事業に無関係な財産管理会社や投資目的の株式は対象外とする方向。相続税負担軽減には、一定期間の事業継続や雇用の確保が要件とされる。期間については５～７年を軸に検討が進められる。８０％の軽減が実現すれば、国の減収規模は数百億円となる見通しだ。

　福田康夫首相は今国会の代表質問で「事業承継の円滑化を強力に推進する」と強調。自民、公明両党の連立政権合意にも盛り込まれている。

　また民主は党独自の税制大綱をまとめ、与党と意見の違いが際立つ消費税などに関しては、来年の通常国会に独自の法案を提出する方針。ただ、民主党税調幹部はフジサンケイビジネスアイの取材に「与党と意見が近いものについては、大綱には記すが法案は出さない。これから検討するが、中小企業関連はそうなる可能性が大きい」と話しており、拡充される可能性が大きい。

　承継税制の拡充が焦点となっている背景には、中小企業の抱える最大の問題の一つが後継者不足で、廃業率が開業率を上回っている状況を改善し、地域活性化につなげる狙いがある。一方で新規起業者や給与所得者とのバランスが失われるという意見や、中小企業のオーナーは富裕層が多いことを理由にした慎重論もある。

　また、脱税の罰則強化については、金融犯罪の大型化、悪質化を背景に議論。金融商品の不公正取引や虚偽の情報開示、知的財産の侵害などは法改正で懲役１０年に引き上げられており、「予防効果を期待できるように罰則強化すべきだ」などの意見が出た。政府・与党は他の犯罪と同じ懲役１０年に強化する方向で検討する方針だ。

　前年末の答申で廃止を打ち出したが、与党の意向で１年延長された証券優遇税制については、香西会長が会見で「情勢が同じなら同じ答申とすることに反対はなかった」と強調。金融所得同士の損失が通算でき、投資拡大につながるとされる金融一体課税について委員からは「本格的議論に入るべきだ」という意見も出た。

記事：フジサンケイビジネスアイ 2007.10.17

中小企業、零細企業を支援している立場として、この制度は歓迎です。

ちなみに、英国では非上場株式と個人事業主の事業用地の相続に関しては非課税となっているようです。

●参考：日経ナビ

 ●参考：英国法（自分勉強用）

Comments are closed.